共働きの家庭が増える中、夫婦でマイホームを購入する際に、どちらかの単独名義とするか、夫婦2人の共有名義とするか。
それぞれメリットとデメリットがありますので、よく理解した上で、将来を見据えて賢く選択することが大事です。
今回は、夫婦共同名義で不動産を購入する場合のメリットとデメリットについて、それぞれ見ていきましょう。
夫婦共同名義で購入するメリットは「住宅ローン控除」と「相続税」
夫婦でマイホームを購入する場合、共有名義にすると夫婦それぞれの収入に対して住宅ローン控除を受けることができます。
住宅ローン控除とは、住宅ローンの年末残高の1パーセント(または最大控除額)が10年間、所得税と住民税から減税される制度です。
共有名義の場合、夫と妻それぞれの所得税、住民税に対して住宅ローン控除が適用できるため、単独名義と比べ、減税額が多くなります。
そして、夫または妻が死亡して相続が発生した場合、死亡した人の持ち分のみが課税対象財産となるため、単独名義よりも相続税が節税できます。
その他にも、共有名義の方がより多くの予算で住宅ローンを組むことができる、売却時の特別控除を夫と妻それぞれが受けられるなどのメリットもあります。
夫婦共同名義で購入するデメリットは「売却時」と「相続後の所有者が増えること」
共有名義の不動産を売却するには、共有名義の全員の同意が必要となります。
離婚後の財産分与時など、同意が得られず売却できないこともあります。
また、相続時に死亡した共有名義人の相続人が複数いれば、当初2人の共有名義だったものが、3人、4人とどんどん増えることになります。
不動産の共有者が増えると、売却時や増改築時に、共有者全員の意見がまとまらないことも考えられます。
その他にも、夫婦のどちらかが働けなくなり収入が減り、住宅ローンの返済が困難になることもあります。
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まとめ
最後に、不動産の共有名義の持ち分については、原則として出資した割合で決まります。
出資していないのに共有名義にする、出資した金額以上の割合の持ち分で登記すると「贈与」とみなされ、贈与税が課税されることがありますので、くれぐれも注意してください。
以上、見てきたように、夫婦共同名義で不動産購入をすることには、メリットとデメリットがあります。
夫婦で将来の生活や仕事、マネープランについて十分に話し合って決める必要があるでしょう。
出産や転職などのライフステージの変化を予想し、収入や支出の増減を時間軸で把握した上で、賢く選択しましょう。
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