住宅ローン控除もふるさと納税も、どちらも税金を控除できる制度です。
住民税と所得税の控除を受けられ、節税するのに効果的な制度といえるでしょう。
住宅ローン控除とふるさと納税は、実は併用することができます。
この記事では、不動産購入時に併用する方法と注意点についても解説していきます。
不動産購入時の住宅ローン控除とふるさと納税を併用する方法
住宅ローンで不動産を購入した際の住宅ローン控除とふるさと納税による控除は併用できますが、申請の方法によって控除の限度額に影響があるかないかが異なります。
控除の限度額に影響がない申請の方法としては、ふるさと納税の寄附金による税金の控除の申請をワンストップ特例制度でおこなうというものがあります。
ワンストップ特例制度によって申請をおこなうことで、ふるさと納税による控除は全額住民税から控除されることになります。
基本的に住宅ローン控除はローン残高から算出した金額を所得税から控除する制度なので、併用しても控除額に影響が及ばないことになります。
一方、ふるさと納税の寄附金による税金の控除の申請を確定申告でおこなうと、ふるさと納税による控除は住民税と所得税の両方からおこなわれるため、住宅ローン控除と併用すると住宅ローンによる控除額が所得税を超えている場合に控除の限度額に影響が出る可能性があります。
住宅ローン控除とふるさと納税を併用するときの注意点
不動産購入後の住宅ローン控除が適用される1年目は、確定申告する前提となっているので、ワンストップ特例制度は利用できません。
適用から2年目以降になっても、以下のように確定申告が必要な方は、ワンストップ特例制度は利用できませんので注意が必要です。
●医療控除手続きをおこなう
●給与収入が2,000万円を超える
●事業所得や不動産所得がある
ふるさと納税の控除額上限以上の寄付分は、すべて自己負担です。
例えば、控除の上限が1万円なのに、2万円の寄付をおこなうと、差額の1万円は自己負担です。
ふるさと納税を利用するのであれば、控除の上限を計算して上限額までの寄付をおこなうと損することはないでしょう。
確定申告をおこなう必要があり、控除の限度額への影響が気になる方は、ネットなどでシミュレーションをしてみると参考になるかもしれません。
まとめ
住宅ローン控除もふるさと納税も、所得税と住民税の控除を受けられる制度です。
両方を併用することは可能ですが、ワンストップ特例制度や確定申告など控除の申請方法によっては控除限度額への影響がある可能性があります。
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