不動産購入するときに使えるローンを住宅ローンといいますが、住宅ローン控除を利用すれば、所得税や住民税が減額されます。
今回は住宅ローンとはどのような制度であり、どのような人が住宅ローン控除の対象となるのか、また申請方法や注意点についてもご紹介します。
住宅ローンによる不動産購入で住宅ローン控除の対象となる要件は？
一定の条件の不動産を住宅ローンで購入したときに、所得税と住民税の控除が受けられる制度を住宅ローン控除といいます。
税金から直接控除されるので、高い減税効果のある制度です。
毎年年末の住宅ローンの残高の1％が、所得税から控除され、控除しても残った控除分は住民税から控除されます。
控除期間は、購入した家に居住してから10年間となっています。
住宅ローン控除対象の物件
先ほど一定の条件の不動産を購入したときといいましたが、返済期間10年以上の住宅ローンで購入する家が以下の条件に当てはまると控除の対象です。
●登記床面積が50平米以上
●建物の50%以上が居住用
●マンションなどの耐火建築物は築25年以内
●木造住宅などの耐火建築物は築20年以内
築25年以上または築20年以上の家ならば、一定の耐震基準を満たしていると控除対象です。
住宅ローンで購入した家は、6か月以内に入居しないと控除対象外となります。
さらには以下の費用もローンを使えば、控除の対象です。
●大規模な模様替え
●バリアフリーまたは省エネ改修工事
●耐震改修工事
住宅ローンによる不動産購入で住宅ローン控除を申請する方法と注意点
住宅ローン控除を受けるならば、ローン利用者自らが確定申告をおこなわなければ控除は受けられません。
住宅ローンを利用したからといって自動的に控除されるわけではありません。
また確定申告には、以下のような書類が必要です。
●確定申告書
●住宅借入金等特別控除額の計算明細書
●住民票の写し
その他にも、ローンの残高証明書や登記事項証明書なども用意します。
もちろん控除対象物件ではない家を購入して確定申告しても、控除は受けられません。
控除を受けるために確定申告は1度おこなえばよく、2年目以降の申告は必要ありません。
さらに住宅ローンで家を購入して10年間住んで、住み替えで違う家を住宅ローンで購入した場合、その家にも控除が利用できます。
まとめ
住宅ローンを使って不動産購入をおこなうと、控除対象の物件であれば住宅ローン控除を受けられます。
10年間控除されるので、減税効果の高い節税です。
住宅ローン控除を受ける場合は、確定申告して申請をおこなわなければなりません。
住み替えで新しい家を買うような場合でも、住宅ローン控除は利用できます。
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